何らかの理由でLIBMOから他のMVNOなどに移る場合、MNP予約番号などの発行をしてもらう必要があります。契約から一定の期間がたっていないと、違約金を取られることもあります。
契約解除料0円プログラムに加入していれば、違約金は必要ありません。ただ、他のサービスプログラムと併用できないという問題点があります。
初めてLIBMOを契約する人はメリット・デメリットを把握しておこう。
LIBMOでのMNP転出手続きはどのようにするの？
LIBMOでMNP転出を行うためには、予約番号の取得が必要になります。手続きは、電話かWebでしか行うことはできません。
また、予約番号を取得したら、転出先のMVNOなどでの手続きは早急に行いましょう。予約番号には期限があり、期限を越えると使えなくなってしまうからです。
- LIBMOでMNP予約番号を取得
- 乗り換え先でMNP予約番号を伝えて契約する
予約番号の取得方法は電話かWebのみ
LIBMOのMNP転出予約番号の取得ができるのは、電話かWebのみです。実店舗では、MNP予約番号の取得手続きはできません。
電話での申し込みの場合、LIBMOお客様センターに電話をすれば、その場で予約番号がもらえるようになっています。受付時間は午前10時～午後6時で、年に数日の休みがあります。
電話番号：0120‐27‐1146
Webから申し込む場合は、専用のフォームを利用します。姓名、性別、生年月日、メールアドレス、転出希望の電話番号を入力し、転出理由と移行先候補をチェックして確認ボタンを押せば完了です。
この場合、予約番号の発行までには最短で1営業日が必要です。週末などだと、発行に時間がかかる可能性があるので、注意が必要です。
ちなみにLIBMOの実店舗があるのは、静岡県内のみです。実店舗での予約番号取得手続きができなくても、静岡県外の人ならそれほど不便はないでしょう。
予約番号を取得したら早めに手続きを
予約番号を取得したからといって、ゆっくりと構えているわけにはいきません。なぜなら、予約番号には期限があり、期限を過ぎると再発行してもらわなければならなくなるためです。
具体的には、予約番号発行日を含め15日間が期限となっています。この15日の間に申し込めば良いのではなく、15日の間に手続きを終わらせなければならないのが問題です。
例えば、MNP転入手続き中に15日が経過した場合、この予約番号は無効となります。こうなると、新たに予約番号を発行してもらわなければなりません。
このため、MNP転入に当たっては、大手キャリアもNVMOも残日数を設定しています。例えば、予約番号の期限が10日以上残っていなければならないといった具合です。
このため、予約番号を取ったら、転入先の手続きを即座に行うのが理想的なのです。モタモタしているうちに日数がたち、予約番号が無効となるような事態は避けましょう。
LIBMO、MNP転出での注意点
MNP転出する時の注意点としては、まず、転出手数料が必要なことが挙げられます。これは大手キャリアもMVNOも同じですが、LIBMOの場合は違約金が必要になることがあります。
違約金については、契約解除料0円プログラムに加入していれば払う必要はありません。ただ、基本的に他のサービスプログラムと併用できないという問題があります。
MNP転出手数料が発生
MNP転出は、無料でできるものではありません。まず、MNP転出手数料を払わなければならないからです。これはLIBMOだけではなく、他のMVNOも、大手キャリアも同じです。
転出手数料は3000円です。大手キャリアだとドコモが2000円で、他が3000円です。他のMVNOも3000円が主流なので、平均的だと言えます。
MNP転出に当たっては、LIBMOでさまざまな事務手続きを行わなければなりません。その手数料だと考えれば、支払いは仕方がないところでしょう。
また、契約を解除した場合、利用料金は日割りではなく全額になります。たとえ月の初めで使用日数が少なくても全額となってしまうので、覚えておきましょう。
違約金が必要な場合がある
問題はLIBMOの場合、加入してからの期間が短すぎると、MNP転出の際に違約金を支払う必要があることです。具体的には加入1年未満でMNP転出を申し込むと、違約金の対象となります。
金額は9500円で、転出手数料と合わせると1万2500円となります。中古のスマホ端末ならば、十分に購入できるだけのお金です。
せっかく契約してくれた利用者を短期間で手放すのは避けたいところなので、こうした違約金制度を設ける理由は理解できないこともないです。
ただ、最近では総務省の指導もあり、違約金制度は撤廃される方向になっています。後述しますが、MVNOの中にも違約金制度を撤廃しているところはあります。
にもかかわらず、LIBMOは現時点では違約金制度を撤廃する予定はありません。同業他社にアドバンテージを与えるようなものなので、早急になんとかしてほしいところです。
契約解除料0円プログラムなら違約金なし
ただ、LIBMOの場合、加入1年未満で解約しても、違約金を払わなくてすむ方法があります。それは、加入時に契約解除料0円プログラムに申し込んでおくことです。
前もってこのサービスプログラムに申し込んでおけば、たとえ2、3ヶ月でMNPを利用して他のMVNOなどに移ることになっても、違約金を支払わなくてすむのです。
ただし、MNP転出時の必要料金すべてが免除されるわけではありません。MNP転出手数料に関しては、ちゃんと支払わなければなりません。
また、契約解除料0円プログラムには問題点があります。LIBMOで用意されている他のサービスプログラムとの併用ができなくなっているのです。
例えば、スマホで使う音声通話付きSIMの場合、音声サポートプログラムが用意されています。これは、最初の6ヶ月間だけ、料金が600円割引になるものです。
他にもLIBMO学生応援プログラムなどがありますが、これらのサービスプログラムは基本的に1つしか選べません。契約解除料0円プログラムを利用すれば、他は利用できないのです。
ただ、スマホやタブレットといった端末を一緒に購入した場合に利用できる端末サポートプログラムは例外です。申し込むだけで、違約金を支払う必要がなくなるからです。
MNP転出で違約金不要のMVNOってあるの？
では、MNP転出時に違約金を支払わなくてすむMVNOはあるのでしょうか。上でも少し触れましたが、最近は違約金撤廃の流れになっており、違約金不要のMVNOは増加傾向にあります。
大手MVNOだと、楽天モバイルはどのコースを選んでも最低使用期限がないため、違約金も不要です。大手だとmineo、イオンモバイルも違約金を払う必要はありません。
極端なことを言えば、使用して1ヶ月で問題があると判断したら、MNP転出しても違約金を支払う必要がないということになるのです。
こうした「違約金なし」をセールスポイントのひとつにしているMVNOもあります。LIBMOにとっては、頭の痛いところではないでしょうか。
付け加えると、このあたりの大手はLIBMOのように実店舗が静岡県にしかないというわけではなく、全国に実店舗が設置されています。
特に楽天モバイルは実店舗の数が多く、500を超えています。大手キャリアよりは少ないものの、マン・ツー・マンでなければ不安というユーザーにとってはメリットになります。
大手MVNOと比較すると、LIBMOの体力は決して大きくありません。このあたりが、違約金についての対応の違いに出ているのではないでしょうか。
LIBMOのMNP転出については、実店舗での対応こそないものの、それ以外は電話にしてもWebにしても他のMVNOと同レベルの対応です。
ただ、転出に当たって違約金を取られるケースがあるのは玉に瑕です。企業体力に差はありますが、ライバルの良いところは見習ってほしいものです。
初めてLIBMOを契約する人はメリット・デメリットを把握しておこう。